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ドローンを規制する法律が施行開始 - 法案の内容とは?

投稿日:2015年12月10日 更新日:

20151210

改正航空法として、無人航空機の飛行を規制する法律が平成27年12月10日に施行されました。

ドローンには上空の撮影や農薬散布など、様々な場面で有効活用出来る上に技術発達に歯止めをかける、などの理由で規制を反対する声も多かったですね。

では、今回施行が開始された改正航空法の「飛行を制限するルール」とはどのような内容なのでしょうか。

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ドローン規制法の内容

飛行を規制と言っても、ドローンやラジコンなどを全て禁止する法案ではありません。

まず最初に今回の規制対象である「無人航空機」とは、「構造的に人が乗ることの出来ない飛行機・回転翼航空機等のうち、遠隔操作or自動操縦できるもの」を指しています。

しかし、200g未満のものは除くとされているため、小さなおもちゃのラジコンなんかは該当しませんね。

規制の内容は細かく規定されており、違反すると50万円以下の罰金が科せられます。国土交通省には飛行ルールが以下のように、わかりやすく記載されています。

[1] 日中(日出から日没まで)に飛行させること
[2] 目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
[3] 人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること
[4] 祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
[5] 爆発物など危険物を輸送しないこと
[6] 無人航空機から物を投下しないこと
国土交通省:http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html

法案改正でドローンの飛行はどうなる?

上記6個の条件のうち、どれか1つでも該当していない場合、許可無く飛行させることは出来ません。

「屋外だけど実際この辺は誰もいないし、建物も何もないぞ!」っていう場所でも、人口集中地区などに指定されている場合は飛行に許可が必要です。

私有地だとしても、操作ミスなどで危害を及ぼす可能性があるため、自由に飛ばすことは許されないのです。

逆に、6個の条件を全てクリア出来る場合は自由に飛ばせます。

他に、現在使われている「農薬散布ドローン」なども物件投下に該当して航空法違反となるため、国土交通省の許可を取る必要が出てきます。

また、市によっては条例で規制することを検討しているとの情報もあります。結局ドローンを飛ばすときには国土交通省や役所に確認をとる方が無難ということですね。

室内なら飛行許可は不要!

飛行禁止エリア内であっても、室内であれば飛ばすことが可能です。

屋外でも、ゴルフ練習場やバッティングセンターのような金網やネットで囲まれているところであれば室内として判断されます。

外に自由に出入り出来ないような場所ならOKということですね。

ドローンの飛行で逮捕することが可能になる

今までドローンの飛行によって逮捕された人の逮捕理由は「ドローンを飛ばしたから」ではありません。

  • 姫路城にドローンをぶつけたので「文化財保護法違反」で逮捕
  • ドローンを飛ばすと予告、何度注意してもやめなかったので通常業務と異なる対応をせざるを得ない→「威力業務妨害」で逮捕

このように他の逮捕理由を作り出さなければ、ドローンを規制する法律がなかったので逮捕することが出来なかったのです。

飛ばしている側からすれば、「ダメなんてどこにも書いていない」ということです。しかし、これからはドローンの悪質な飛行を航空法違反として取り締まることが出来るようになります。

まとめ

ラジコン愛好家の方や、ドローンを正しく使っていた方には色々と気になる法律だと思います。

12月10日の施工開始当日で、既に300件以上の相談があり、114件の飛行許可が降りているとのことです。また、メーカーは「むしろ需要が増える」とドローン規制法に歓迎の意向を示しているというから驚きですね。

ドローンの飛行規制場所は"原則飛行禁止"であり、事故や災害時などに公共機関が捜索・救助に使う場合には、例外として規制は適用されません。

あまり厳しい法律規制はどうかと思いますが、一部の誤った使い方をする人が必ずいるため、ドローンの飛行を規制することは必要だと言えますね。

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